個人再生

利息制限法に基づいて引き直した債務の総額をその金額に応じて下記のとおり減額し，この減額した金額を原則３年間で分割返済するという方法で，裁判所に申立てを行います。

①１００万円未満→全額

②１００万円以上５００万円未満→１００万円

③５００万円以上１５００万円未満→その５分の１

④１５００万円以上３０００万円以下→３００万円

⑤３０００万円超５０００万円以下→その１０分の１

住宅ローンがある場合は，上記債務の総額に住宅ローン債務を含めません。また，住宅ローンについては，今までどおり返済を継続し，それ以外の債務を上記のとおり減額して分割返済することによりマイホームを手放すことなく手続きを行うことが可能です。

個人再生は，返済金額を大幅に減額できる点が大きなメリットです。また，住宅ローンがある債務者については，破産と異なりマイホームを維持しながら手続きの遂行が可能な点も大きなメリットとなります。また，破産における免責不許可事由（ギャンブル・浪費）があっても利用することが可能です。

ただし，条件として継続的または定期的な収入の見込みがあること，債務の総額が５０００万円以内であることが必要です。また，裁判所への予納金が高額（約２０万円・一括納付が必要）となりますので，これを用意できることが前提となります。